名古屋市の不動産売却「株式会社大森不動産」| 相続と空き家について

大森不動産が、相続や空き家などの問題に関わる回避策や予防策についてご紹介いたします。もしも、使用していない放置している不動産があるなら、ぜひ早めに当社までご連絡ください。

不動産物件は所有しているだけでランニングコストがかかる他、メンテナンスなしで放置した場合、様々なリスクにさらされてしまいます。以下に具体例をいくつか挙げてみましょう。
・放置によって経年劣化が進み、倒壊などの物理的な危険性が高まる
・固定資産税をはじめとする税金や維持のための管理コストがかかり続ける
・いたずらや犯罪者の標的になりやすく、防犯性や防火性が低下する
・ゴミの不法投棄が起これば、衛生環境が悪化して近隣の人にも迷惑がかかる

このように、利用価値のない不動産であっても、放置をすれば様々なムダやリスクが生まれますので、処分などを検討するようにしましょう。

放置している不動産は処分が一般的な対処法ですが、シチュエーション次第では問題発生の要因になることも懸念されますので、以下のようなトラブルには注意しなくてはなりません。

不動産は明確に分割ができない資産の一つです。たとえば、相続人が複数いる場合は、いずれかが不動産、いずれかが現金といった分け方をすることもできますが、これはトラブルに発展する可能性があります。なお、不動産の移転登記が行われないと、孫や兄弟、甥姪にまで問題が飛び火することもあります。こういった相続のシチュエーションでは、余裕を持って準備を進めることが大切です。

無事に不動産売却が済んだ後も、売り主には瑕疵担保責任が残ります。たとえば、シロアリや雨漏りといった建物の腐食や土壌汚染は、物理的瑕疵と呼ばれます。その他、心理的瑕疵や法律的瑕疵、環境瑕疵など、責任は広範囲におよびます。

土地には境界が存在していますが、中には、明確な線引きがなされておらず、どこまでが自分の土地であるかはっきりしないことも少なくありません。ここで建設を行ったり、土地売買をしたりすればトラブルの元になります。この場合は、売り主の負担で境界標を設置するといった対策が必要になります。

このように、放置した不動産の売却を行う際には、注意すべき点が複数存在し、それが原因で、後々まで続く遺恨が残ったり、トラブルを招いたりするケースも少なくありません。こうしたリスクを回避するには、不動産売却のプロへ依頼するのがおすすめです。当社には、これまで数多くの不動産売却を行ってきた実績がございます。また、決して大きくはありませんが、だからこそできるサービスもあります。不動産をつい放置してしまっているという方は、ぜひ当社までご相談ください。

相続不動産は扱いが難しい存在で、そこに住む予定の人がいればよいのですが、もしも、いなければ放置され、空き家となってしまいます。また、相続をする際には、相続税がかかる可能性もあり、ランニングコストも合わせると少なくないコストがかかってしまいます。なお、相続税はすべて現金で一括で納付しなくてはならず、納付期限については相続人が被相続人の死亡を知った10カ月以内と決まっているため、それまでに資金を集める必要もあります。
このように、相続不動産は相続時に問題が起こる可能性があります。更に、空き家として放置してしまえば、前項のようなコストやリスクが発生しかねません。そのため、何らかの問題が想定される場合には、その対策のひとつとして不動産売却も検討しましょう。

ご両親が残した不動産物件の規模が小さい場合、「自分たちには相続税は関係ない」とお考えになる方もいらっしゃるかと思います。しかし、相続税が発生するボーダーラインは「3,000万円+法定相続人の人数×600万円」ですので、法定相続人となる親族が3人いれば合計は4,800万円です。この数字は基礎控除額と呼ばれるもので、預貯金や株、国債などすべての資産が含まれます。したがって、不動産の価値が4,800万円を超えていなかったからといって、安心はできません。ご両親が遺されたものの中に不動産が含まれている場合は、早めに総資産を算出しましょう。

空き家をそのままの状態で売りに出した場合、そこまで高い売却価格は期待できません。しかし、リフォーム費用や解体・造成、分筆・測量といった費用は買い主負担となるため、お金の持ち出しがないのは大きなメリットといえます。加えて、売却のための手間も軽減できます。また、その空き家がご両親から譲り受けた相続不動産なのであれば、現金化することで相続人同士で平等に分配が行えます。

空き家売却には、税制上のメリットがもう一点あります。それが「空き家の3,000万円特別控除」です。通常、不動産を売却し利益が出た場合、譲渡所得税が課せられます。しかし、この税制の対象になると、売却益から3,000万円の控除が受けられます。つまり、本来必要となる譲渡所得税の負担を大幅に軽減することできるのです。なお、税制の対象になるためには、以下の条件を満たす必要があります。
 

・被相続人が居住していた家屋を、相続日から3年経過した年の12月31日までに売却しなければならない
・耐震リフォーム、もしくは家屋を取り壊し更地にして売却しなければならない
・売却額が1億円以下でなくてはならない

空き家をそのまま手放すのは、手軽さという面でもメリットがあります。しかし、「空き家の3,000万円特別控除」を受けるためには、リフォームもしくは解体が必要となります。どちらが得になるかは複雑な計算が必要ですが、その上で、最適なほうを選ぶようにするのが良いでしょう。

「空き家のリスクはわかるけど、思い出の詰まった実家を簡単には売却できない」。こういった場合には、リスク発生やそれに伴うトラブル防止のために、空き家管理サービスを利用しましょう。当社がご用意しているサービス内容についてご紹介いたします。